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【ホリエモンも与沢翼も推奨】ビットコインで買い物するのが当たり前な時代は近い!

ビットコインで買い物できるのが普通になれば更にビットコインが普及してくるでしょう。

ただし、現状課題は多いのです。



日本の税制上、
ビットコインで支払いする度に利益確定と見なされて、課税されてしまうのが現状。

つまり、自分で計算して確定申告をする必要があるんですね。

例えば、ビットコインを1ビットコイン=30万円で買ったとしたら。

1ビットコイン=100万まで価値が上がった。

ここで売ったら100-30=70万で利益確定で確定申告するのは誰でもわかると思います。

利益確定せずに買い物に使った場合どうなるのか?

1ビットコイン30万円で買い、100万まで価値が上がった。50万円の買い物をした。
つまり0.5ビットコイン分の買い物という事ですね。

この場合、どのくらい税金を支払うのか?
0.5ビットコインは最初30÷2=15万円で購入したことになり、100÷2=50万円の価値になっている。
50-15=35万が利益と見なされて税金の対象となる。

日本の税制では、給与所得者の場合は年間20万円の利益を得た場合、確定申告をして税金を納める必要があります。

税率表に当てはめると、合計で最低でも15%(52500円)の税金を次年度に支払う必要があります。

日本は累進課税の国なので
例えば、年収500万の給与所得者であれば、30%の税金がかかるので10万5000円の税金を支払う必要があるということになります。

1年の中で何回もビットコイン決済を行っていたら、その時のビットコイン相場と原価から税額を計算して、自分で帳簿を作って管理しなくてはなりません。

かなり面倒ですね、それならビットコイン決済を使うよりも、日本円やクレジットカードで支払った方が楽だと考える人が多いと思います。



アメリカでは新法案で上限を決めて非課税にする可能性が出てきています。

アメリカでも現行では日本と同じ課税方式になっていますが、新法案が可決されれば来年以降は600ドル未満の仮想通貨決済は非課税になるかもしれません。

共和党のジャレド・ポリス及びデイビッド・シュバイケルト両議員によって7日に公表された同法案が可決されれば、今年の12月31日からは600ドル未満の仮想通貨の消費については非課税となり、それらの取引を記帳したり申告したりする必要がなくなる。

このような考え方が日本にも普及することを願います。



今日はここまで。最後まで読んで頂きありがとうございました!